播磨和宏市議、一般質問初登壇
情報管理とマイナンバー制度などについて質問
17日、６月定例会の一般質問において、播磨和宏市議が今回初当選議員の中で２番手として初質問に立ち、「情報管理とマイナンバー制度」についてなど、現状と市の認識を質問しました。
周知徹底されないままの実施は執行停止・中止を！
今年10月から番号の通知、来年１月からの施行がされようとしているマイナンバー制度。当初は税・社会保障・災害対策に限っての運用だったのが、施行前にも関わらず、活用範囲を広げる改正法案が出されるなどの広がりを見せています。
そんな中発生した日本年金機構による年金基礎番号をふくめた情報漏えい事件。播磨市議は、インターネットを含めた技術発展のいきさつから、今回の事件に対しての市の受け止め方、セキュリティ認識を質問したところ、市は「情報セキュリティポリシーを策定し、それに基づいた対策、再確認や、今回の事例を元に周知徹底を図っている」と答弁しました。
また播磨市議は「この制度は、来年１月から実施にもかかわらず、その対応について法人の７割が未対応、４割強が、番号管理に対して理解できていないなど、特にリスクに関しての周知が全く進んでいない」「制度を正しく知る人と知らない人との差がある中で、早急に実施することはやめ、執行停止、そして中止すべきだ」と訴えました。
進学と雇用を連携させた取り組みを！
播磨市議は、自身の経験にも触れながら、若者を取り巻く環境について、学費、生活費などあらゆる面で物価が上がっていることや、奨学金制度の利用が増え続けていること、管内のハローワークでの就職率は前年比マイナスが続いていることなどの実態を紹介しつつ、今の帯広から管外への進学率や地元就職率、奨学金制度について質問しました。
市長は「７月に始まる新組織のもとで、地域の特性を活かした人材づくり、まちづくりにつなげていく」と答弁。また地元での就職について、市は「ＵＩＪターン促進事業の中で、ジョブジョブとかちの活用、首都圏での合同企業説明会などでの連携を図っていく」と答弁しました。
ジョブジョブとかち…帯広市の委託事業で、帯広地域雇用創出促進協議会が運営する事業。登録制で、その内容が参加企業に通知されることで、より企業との接点を増やすことができる。