「お先真っ暗」「家賃も払えない」
地方自治体でもできることは提案し、実行させる
１４日、日本共産党帯広市議団と帯広地区労働組合総連合、帯広民主商工会の役員さんとの意見交換会が行われました。
宿泊業の経営者は「宴会や団体はすべてキャンセル。ツアーバスの関係者も全滅。ブラックアウトが最悪と思ったが、今回はそれ以上。見通しがたたない」と訴えました。
飲食店経営者は「大きな団体だけでなく少人数もすべてキャンセル。非常事態宣言で人が歩いていない」と中小企業の厳しい実態が語られました。
労働者も「仕事に行けなくても補償を受けられる仕組みがない」など意見が出されました。
必要な支援を早急に取り組むために
稲葉市議は「融資だけでなく、保証料や利息の免除制度や固定費の支援制度の創設が必要。労働者に直接支援する制度の創設なども必要。団体が共同で相談会を開き、新聞などで周知するなど検討が必要」と話しました。
住民の声を行政へ要望を伝える
新型コロナウイルス感染対策本部が日本共産党北海道委員会に設置されました。本部長は畠山和也前衆議です。
北海道は全国一の感染者数で、知事による「緊急事態宣言」が発せられています。
党は道民の命と安全を守るという立場で、①医療関連②学校関連③中小企業と労働者の生活を守る分野で、適切な懇談を行いながら必要な手立てをとっています。
北海道の中小企業は、官邸から意向を受けた鈴木道知事がコロナウイルス対応と称し「緊急事態宣言」を出し、外出自粛を強く要請したことで、その悪影響が急速に広がっています。
畠山前衆議・本部長は５日、北海道商工団体連合会を訪問し、懇談しました。井上元美事務局長は、居酒屋、空手道場など具体的実体を明らかにしながら、固定費の補助や営業補償の必要を求めました。