日米貿易協定と食の安全保障
紙智子参議の国会報告にも反響
１１日午後、日本共産党十勝地区委員会主催による第２５回「食と農のつどい」が開催され、２５０人を超える参加で行われました。
主催者あいさつ、来賓あいさつのあと、紙智子参議院議員から国会報告が行われました。
紙参議は「新型コロナウイルスには政府に正確な情報提供を求めている」ことや、農政分野では、通常国会冒頭の安倍首相の施政方針演説で、自給率低下や生産基盤の弱体化に反省がないどころか、「海外輸出には全力を挙げている」ことを話し、「国連でも定めた家族農業１０年の取り組みを日本でも」「大中小多様な農業が維持できるように」と訴えました。つづいて鈴木宣弘・東大教授が「日米貿易協定と食の安全保障」と題して講演を行いました。
はじめに日米貿易協定の実態について「自動車の関税撤廃も約束されておらず、コメや乳製品は先送り、農産物どの分野をとっても、ただ日本が失っただけだ」と指摘しました。
遺伝子組み換え食品や除草剤のグリホサートの問題も「日本の食品安全基準が我々の命を基準にしているわけではく、アメリカが生産に必要とする農薬の量で決まっている」とも話し、農政がアメリカ最優先になっている実態を話しました。
最後に海外の事例として「カナダでは牛乳は３００円。しかし『成長ホルモンが含まれる不安なものより安全な方がいい』と選ばれている」「スイスでは、卵１個８０円の国産の方が売れている。小学生ぐらいの子でも『これを買うことで生産者の生活も支えられ、私たちの暮らしが成り立つのだから当然』という話も」と紹介し、双方で支えあい、農業をともに守っていくために頑張ろうと訴えました。